今年の6月21日、福島原発事故の被害者救済に熱意をもつ議員さんたちや被災者支援者たちの努力によって、「原発事故子ども・被災者支援法」（正式名称／東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律）が全会一致で可決・成立しました。
この法律は、福島第一原発事故に対する政府指示の「避難区域」よりも広い「支援対象地域」を指定し、避難・移住、生活、医療、子育て、就学援助、食の安全確保、避難のための移動の支援、住宅の確保、就業支援など幅広い支援を行えるようにするための枠組みを掲げた画期的なものです。
同法の運用に原発事故で被害を受けた多くの人たち（自主避難・移住をした人も含まれます）の声を反映させるために、「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」という団体が広く意見を集めています。
というのも、この法律自体は幅広い理念や枠組みを掲げたもので、具体的な政策や計画などは今後定められる政令や省令、ガイドラインなどによって決められることになるからです。
「原発事故子ども・被災者支援法」のポイントと課題（国際環境NGO Foe Japan）
福島原発事故の被災者団体、被災者支援団体などによって設立された「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」では現在、運用に原発事故により被害を受けた人の意見や要望を反映した実効性のある支援策を実現するために、政府や国会議員に働きかける活動を行っています。
意見や要望は、同市民会議のWebサイトから投稿できます。現在、自分たちの生活に即したさまざまな声が寄せられています。
できるだけ多くの人にこの情報をお伝えください。皆さんの意見が、「原発事故子ども・被災者支援法」の運用をより効果的なものにすることにつながります。
（リンク）
・「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」Webサイト
・市民会議とは
・支援法とは
・ご意見募集中（メールフォーム）